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滝田県議が「強要既遂罪」を自白

 板倉市長がオリンピックのタウンミーティングを開催したり、広報いんざいを発行したことについて、滝田県議が県議選翌日、市長に「謝れ」と要求した(既報)。そして、滝田県議は「板倉市長が詫びを入れた」という趣旨の情報を流しているらしい。

 義務なきことをなさしめること。これが「強要罪」の定義だ。板倉市長は何も違法性があるようなことをしていないので、謝罪は「義務なきこと」になる。これをなさしめようとして、まだ結果が発生していなければ(謝罪させようという実行行為があったが、謝罪という結果がなければ)、「強要未遂罪」。なさしめれば(つまり、謝罪という結果に至れば)、「強要既遂罪」。当然、「強要未遂罪」よりも、「強要既遂罪」の方が重く、社会的にも深刻な犯罪だ。

 滝田県議の情報が事実とすれば(つまり、板倉市長が滝田県議の要求通り、謝罪したとすれば)、滝田県議は自ら、「強要既遂罪」の実行犯であることを自白していることになる。

 市長に聞いてみたら、事実は逆。強要未遂罪、という犯罪を犯してしまって不安いっぱい、非常に低姿勢の滝田県議が、「僕、強要なんてしていないですよね」、と盛んに市長に聞き、「強要」の事実はなかったことにしてほしい、と哀願。滝田県議の方が詫びを入れた。そして、板倉市長は今後の市政運営のために怒りを殺して謝罪を受け入れた。握手を求められたため、握手を拒むのも政治家として大人げないので握手した、ということが事実。このような証言が市長から得られた。とすれば、滝田県議は、虚偽の事実を書いて、板倉市長に対して刑事・民事の名誉毀損をしたことになる。

 以上、まとめると、滝田県議は、自らが「強要既遂罪」の実行犯であることを自白している。しかし、市長によれば、そうではなく(市長の謝罪はなく)、滝田県議は刑事・民事の名誉毀損をした、ということが事実のようだ。

 強要既遂罪と名誉毀損罪。論理的に2つに1つ、ということになる。どちらもなかった、ということにはならない。

 公務員には犯罪告発義務がある。同席していた総務部長ら職員には、犯罪を告訴・告発する義務がある。
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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