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随意契約は反対理由にならない

 ブログ読者のコメント。

予算審査委員会の傍聴席から感じた気持ちは、貴殿の意見に反対した議員は、随時契約からの不透明性と疑問を述べていましたが、そのチェックは議員の皆さんが行うのではないかと! 4月に行われる市議会議員選挙に、今回のオリンピック競技誘致の賛否を問う住民投票も同時には出来ないのか?

 おっしゃる通り、今回の場合は、随意契約は反対理由になりません。

 まず、海外在住者を含む意思決定者に対するスポーツイベント誘致のプロモーションができる広告代理店は、市内、県内には存在しません。実際のところ、電通の1社独占、といった状況です。スポーツの知識とともに、スポーツ関係者へのアピール方法を熟知したアートディレクターとスポーツ専門の翻訳者を抱えているのは、電通だけです。

 入札を行った場合、安くすることは可能でしょうが、安く入札してくるところに今回のプロモーションの仕事を委ねることは、それこそ税金の無駄遣いになること、間違いありません。

 また、4月までにプロモーションを進めないと意味がない、という緊急性を今回の事業は抱えています。即時に調査、企画書づくりを開始しないと、誘致は事実上、終了してしまいます。(つづく)
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コメント

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同じく誘致を進めている戸田市も電通に依頼しているんですか。そしてあちらもこれからプロモーションを始めるところでしょうか。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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