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市長への通知は義務

(「印西クーデター、再び」より、つづく)

 やはり、そうだった。住民監査手続も近代法の手続である以上、ローマ法以来、築き上げられてきた民事訴訟法の「衡平」の考え方から逸脱しているはずがない。訴えられた当事者が、知らされることなく、主張の機会が与えられないはずがない。

 印西市の住民監査請求取扱要領(監査委員事務局職員向けマニュアル)はインターネットで公開されていない。参考に、公開されている八街市の取扱要領を見てみよう。

第9条
第3項
監査委員は、請求の受理を決定したときは、法第242条第1項の請求に係る市長その他の執行機関又は職員(以下「関係執行機関等」という。)に対し、八街市職員措置請求に係る監査実施通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

 千葉県の住民監査請求取扱要領では、第7条に同趣旨の内容が法定されている。

 仮に、印西市の取扱要領に市長への通知が明文化されていない、としても、訴えられた市長に内容が知らされないまま手続が進む、というのは、不公正極まりない。訴えられた側が、訴えられた事実を知らされ、反論の機会が与えられなければならない、というのは近代法の大原則だ。

 市長側は、2月3日に提出された監査請求をめぐる手続が「違法で無効」である、と主張していくことになるだろう。

 市長は、この種の「イタズラ」には厳正に対処しなければならない。そうしなければクーデターは鎮圧されない。
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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