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被災地への職員派遣のメリット

 被災地への職員派遣には、様々なメリットがある。

 第1のメリットは、もちろん、被災地を助けることができる、ということ。被災によって行政事務が膨大に増えてしまった自治体は、急には職員を育てることができない。印西市は、30代から40代の働き盛りの職員をこれまで、南相馬市、石巻市に派遣しているが、このような中堅職員の派遣は地元から大歓迎されるはず。即戦力だからだ。

 第2のメリットは、派遣された職員にとっても貴重な経験になる、ということ。自らが所属する組織とは別の組織に身を置く、ということは、社会人にとって、非常に勉強になる。災害とは何か。市民にとっては何が大切なのか。被災地で公務員として働けば、否応なしに、公務員の根本テーマと格闘することになる。また、自分がこれまで所属していた組織と、今いる組織を比較する目を養うことができる。印西市という行政組織のいいところ、悪いところがよく分かる。

 私も30代の時、ドイツの放送局に派遣されたことがある。朝日新聞社と友好関係があったドイツの公営放送局(内務省直轄)に派遣され、2年半、働いた。夜は週に3回、夜学に通いドイツ語、英語、フランス語を習得した。報道とは何か、というジャーナリストにとって根本的なテーマを考える機会が増えた。日本のマスコミとドイツのマスコミのいいところ、悪いところを比較することができた。また、ドイツでは公務員だったため、官民を比較する貴重な機会にもなった。

 自治体による被災地支援は、人件費は印西市負担ではない。印西市の財政の負担にはならない。にもかかわらず、被災地を支援しつつ、自らの職員の研修の機会にもなる、という一石二鳥の制度。1人と言わず、2~3人を毎年派遣してはどうだろうか。印西市には650人の正職員がいる。長い目で見れば、2~3人の派遣は、必ず組織のためになる、と思う。
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派遣された職員の報告が聞きたい。
新聞やテレビではわからない生の状況が知りたい。
関東にも来ると言われてる直下型大地震に備えて、印西市民がどのような準備をすれば良いかの参考になれば、職員派遣が印西市民のためにもなるのではないか!
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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