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「手続の違法」と「内容の違法性」

 先週の最高裁における白井市専決処分訴訟。白井市の敗訴が確定した。「これは、専決、という手続の問題で、補助金そのものの違法性とは異なる」、という意見もある。

 一理ある。しかし、「手続の違法」の背景を考えると、すぐに「内容の違法性」につながってくる。当事者たちは、この専決処分が違法である、ということを理解していた。なのに、なぜあえて「手続の違法」に突き進んだのか。「内容の違法性」の疑いがある利得を北総鉄道に得させようとするからこそ、県は「手続の違法」に手を染めたのだ。

 このあたりの政治的意思決定のプロセスは、政治学のおもしろいテーマになるだろう。少し冷静に「財政民主主義」を考えれば、だれもがすでに否決された補正予算の専決など違法、と分かるのに、県の幹部職員が市長に違法専決をそそのかす、というのは、大スキャンダルである。いまだに新聞などが報道しない理由が分からない。

 なぜ、このような「手続の違法」を前白井市長は犯したのか。横山久雅子氏は、最高裁に出した陳述書の中で、「北総線補助金で専決処分をする、ということは、違法である、ということを理解していた」と述べている。にもかかわらず、なぜ、あえて、その「手続の違法」を犯したのか。

 それは、県から、そして県議から度重なる圧力があったから、と横山氏は最高裁に提出した陳述書に書いている。

 ここまでして獲得したい「利益」が県の側にあったのだ。その「利益」について、県は分かりやすく説明することはない。

 つまり、北総鉄道が巨額の利益(2013年度は46億円の経常利益、28億円の純益)を得ているのに、あえて税金を北総鉄道に補助金としてつかませる「必要性」が、県にはあったのだ。このような補助金を要求することは、限りなく「内容の違法性」に近接する。

 そして、2010年度から2014年度の5年間が終わった後、さらに5年間、補助金を継続するよう、県と北総鉄道は沿線各市に求めてきた。さすがに、沿線6市の市長たちは、切れた。北総線補助金は、今年の3月で終了し、県、京成電鉄、北総鉄道が希望したように、さらに5年延長、とはならなかった。

 板倉市長は、白井市長と一緒に、ビジネスに強い弁護士、公認会計士、税理士のチームに北総鉄道の経営について分析するよう一昨年、委託。その結果に基づき、補助金を継続しないことを決めた。

 さて、「内容の違法性」については、私が関係している範囲では、第二次北総線裁判がある。国、京成電鉄、北総鉄道、千葉県の主張を、この裁判の原告および応援団がお相手していくことになる。昨年3月に上限運賃認可があったので、当然、上限運賃認可は訴訟で争われる。
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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