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住民が参画する地方自治

 地方自治制度研究の第一人者、松下啓一教授(相模女子大)の講演会が昨日(2014年10月23日)、成田ビューホテルであった。松下教授は、横浜市役所に25年間勤務した実績に基づき、実務的な地方自治の本を多数、出版しており、私も数冊持っている。講演会は印旛郡市の議長会が主催。

 議員提案の条例をつくる意味と実例を紹介する実務的かつ有益な講演会だった。

 講演で一貫して教授が主張していたのは、今後、地方自治は「住民」というプレイヤーを巻き込まないと成立しない、ということ。住民の知恵を借りて効率的で実効性がある政策を無駄遣いなく展開し、また、住民のマンパワーを提供してもらわないと、少子高齢化自体の地方自治は成り立たない。

 そこで、住民と議会が「協働」していく必要がある。

 神奈川県の相模原市では、住民と政策を考えるワークショップ、成人の住民票から3パーセントを無作為抽出で選び、従来はサイレントマジョリティーだった人(たとえばサラリーマンや若者)の意見を吸収する制度がある。

 このような作業を繰り返したうえで、はじめて議員提案の条例制定が意味を持つ。

 以上のような内容の講演だった。無作為抽出の民意吸収は、会派「市民」ではすでに雨宮弘明議員が研究して市長に対して提案している。

 さて、この講演会では、「どのような条例をつくるべきか」ということもテーマになった。(つづく)
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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