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2人の弁護士との法律相談

 昨日(2014年10月20日)、2人の弁護士に法律相談をした。1人は、東大法学部の先輩で、行政法・地方自治に専門性があり、名誉毀損の民事訴訟でも経験豊富。弁護士経験30年で現在、法科大学院教授。今、印西市議会で進行中の「100条委員会調査」の違法性と対応方法について助言を受けた。もう1人は、大学の同級生で、オールラウンドに訴訟に強い弁護士。弁護士経験25年。法科大学院でも教鞭を取る。「100条委員会」の問題、北総線裁判について助言を受けている。

 「100条委員会調査」については、弁護士に事実関係を20分かけて説明すると、弁護士は1~2分ごとに爆笑。まず、「そんな、でっちあげで100条委員会が設置されるの?」。信じられない、というコメント。

 印西市議会多数派(旧山﨑派)が主張している「領収書の偽造疑惑」については、「領収書発行者が真正な領収書、と認めているのだから、100条委員会は、領収書が偽造であることを証拠で証明しなければいけないが、それは輪転機が会派室に今、あって、会派機関紙の印刷に使用されている限り、到底無理。こんな内容で印西市議会は初めての100条委員会を設置したの?」と大爆笑

 続いて、「共産党は、でっちあげ100条委員会について、どんな態度なの?」と質問された。この弁護士は、共産党のシンパ、というわけではないが、これまでの地方自治体・議会に関わった経験から、共産党は冤罪でっちあげに荷担することはないだろう、と思ったようだ。「共産党市議も、反市長派に取り込まれて、疑惑でっちあげに協力しているんですよ。市長選では市長を応援したはずなのに、多数派から副委員長ポストをあてがわれ、今では反市長派と一緒に視察旅行に行っています」、と説明すると、再び大爆笑

 100条委員会への対応について、憲法、地方自治法、民事訴訟法(100条委員会調査で準用される)の観点から、いくつか重要かつ詳細なアドバイスをいただいた。でっちあげを「証拠」で「証明」することは不可能だから、何も心配する必要はない、というアドバイスだった。今後、100条委員長が公開の委員会の場で「でっちあげ」をしようとすればするほど、名誉毀損の不法行為を重ねることになるので、こちらとしては防御しつつ、100条委員会(軍司俊紀委員長)の行動を注視し、記録していくことになる。(つづく)
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大爆笑するほどのことではありません。印西田舎議会ではこれが当たり前なのです。印西の市議を公明党や共産党はいつまで公認し続けるのか興味深いものです。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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