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軍司支持派の奇妙な意見

 軍司俊紀議員を提訴することが決まった、ということをブログに公開したところ、軍司議員を支持する人から、「真実性の立証は無理でも、相当性の理論で被告は救われる」というコメントをいただいた。

 なるほど。まず、この人は、①軍司議員が名誉毀損の実行行為をした、ということを認めている。なぜなら、名誉毀損が存在してはじめて違法性阻却事由としての「真実性・相当性」を議論することになるからだ。また、この人は、②軍司議員の言論が真実であることの立証は不可能である、ということを認めている。なぜなら、真実であることの証明が不可能になって、はじめて相当性が議論されるからだ。

 それでは、次に、「相当性」を被告(提訴後の被告)は立証することができるだろうか。

 相当性の理論とは、「名誉毀損」と「表現の自由」のバランスを取るための理論であり、刑法の判例が民事訴訟の名誉毀損訴訟でも準用されている。

 最高裁判所昭和44年6月25日判決は、「刑法230ノ2の規定は、人格権としての個人の名誉の保護と、憲法21条による正当な言論の保障との調和をはかったものというべきであり、これら両者間の調和と均衡を考慮するならば、たとい刑法230条ノ2第1項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。」と判示している。

 誤信したことについて、「確実な資料、根拠に照らし相当の理由がある」ということを、軍司議員は立証しなければならない。別な言い方をすると、調査義務を尽くした、ということを軍司議員は立証しなければならない。

 小川利彦氏から手紙が来た、ということが、果たして「確実な資料、根拠に照らし相当の理由がある」ことを証明する事実である、という主張が裁判官に認められるだろうか。印西市議会の3人の議員が不正をした疑惑がある、ということについて、調査義務を尽くした、と立証することは、まず不可能であろう。
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印西市議会の暴挙 無法状態は許されない。印西はねー と近隣他市の議員や住民の笑い物になっている。印西市が恥ずかしくも日本で有名になれるのは遠いことではないだろう。そうして彼らの支持政党も離れていくだろう。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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