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「冤罪」「名誉毀損」新聞に掲載

 問責は承服できない。これまで議会の常任委員会、特別委員会の開催告知文を掲載したことがない。慣例通りに修正した。100条委員会の政務活動費調査は調査対象が特定されておらず、議会事務局が、「問題なし」としている。ホームページ管理者である印西市が冤罪に加担し、人権侵害、名誉棄損に手を染めるわけにはいかない。

 印西市議会多数派が問題にする「ホームページの告知文削除」の是非について、板倉正直市長は、問責決議に真正面から反論している。昨日(2014年10月5日)の千葉日報に、以上のような板倉市長の衝撃的かつ長文のコメントが掲載された。

 10万都市の市長が、市議会が設置した100条委員会について、「冤罪」「人権侵害」「名誉毀損」、と新聞のコメントで明言している。これは、特大級のニュースだ。「政務活動費疑惑」なるものが語られ始めて1カ月余り。印西市長、印西市執行部は、様々な情報をもとに、この「政務活動費疑惑」なるものが、「冤罪」「人権侵害」「名誉毀損」である可能性が高い、と判断している。

 問題はすでに、「政務活動費疑惑」ではなく、「冤罪ねつ造疑惑」へ、と変わった。

 とすれば、市議会多数派は、自らの100条委員会の調査が、「冤罪」「人権侵害」「名誉毀損」ではない、ということを証明しなければならない

 ところが、10月3日の市議会本会議で、市長問責決議の提案者である松本多一郎議員、金丸和史議員らは、「議会で掲載を決めたから、それを削除するのはおかしい」と繰り返すだけだった。

 私は、松本氏に対して、「ホームページ管理者は市長。だとすれば、違法な内容が掲載された場合に、削除するのは当然。100条委員会は、何ら事実を指摘せず、冤罪をでっちあげているのだから、市長がそのような100条委員会の開催案内を削除するのは当然ではないか」と迫ったが、100条委員会が調査している「疑惑」に根拠があるのかどうか、つまり、今回の100条委員会の調査が合法であることについて、松本氏からは一切、説明がなかった。

 論点は、「冤罪」「人権侵害」「名誉毀損」なのか、違うのか、であるにもかかわらず、問責決議の提出者議員らは、「政務活動費疑惑」なるものが存在するのかどうか、どのような事実があり、その事実のどこが疑惑なのか、について一言も説明しなかった。

 つまり、市長が「冤罪」「人権侵害」「名誉毀損」の可能性がある100条委員会の開催案内文を削除したことの不当性、違法性について、本会議の議論において、問責決議提出者側から何ら説明がなかったのである。(つづく)
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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