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板倉市長に対する「問責」

 印西市議会の多数派は、10月3日の9月議会最終日の本会議で、板倉市長に対する「問責決議」を可決した。

 問責決議とは、法的に何かの結果を導くものではなく、議会多数派が市長に対して「あなたが嫌いです」と言った、という程度の効果を持つにすぎない。ある政策について、本当に是非を問うのなら「問責決議」ではなく「不信任決議」となる。「不信任」が可決されれば、市長は辞職する(そして、多くの場合は再出馬することになる)か、議会を解散する。

 今回の「問責」は、「不信任」を出す方向ではまとまらなかったことを示している

 さて、その「問責」だが、「100条委員会の開催案内を、印西市のホームページから削除したこと」が理由になっている。

 議会多数派は、ホームページ上の100条委員会の案内を削除したことにより、市長は議会の権限を侵した、と主張する。しかし、本当にそうだろうか。

 そもそも、ホームページの管理権限、管理責任は、だれに属するのだろうか。また、名誉毀損や人権侵害になる可能性がある内容が手違いによりホームページに掲載された場合、印西市長はその内容を削除する権限がないのだろうか。

 10月3日に問責を可決した多数派の主張によれば、そのような削除権限はない、ということになるが、本当にそうだろうか。印西市例規集には、印西市ホームページに関する業務は印西市総務部秘書広報課の所管、とある。そして、印西市ホームページとは、印西市議会に関する部分をも含んでいる。(つづく)
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不信任を出す根性は無かった。
不信任案だと多くの市民に支持されている板倉市長は辞職する必要は無い訳で議会解散となると多分相当数の反対派は脱落するだろう。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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