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正義と邪悪⑥:訴因は2年分全部!

(「正義と邪悪①」より、読んでください)

 不正の調査、捜査、審理をする場合、「何について」の不正なのか、という「事実」、つまり「訴因」を特定しなければ、その不正の追及こそが人権侵害になる、ということを前回のブログ記事で述べた。訴因の特定がなければ、防御範囲が膨大になり、無実の証明が不可能になるからである。

 それでは、このような観点から、印西市議会の100条委員会の手法はどうか

 驚くべきことに、「訴因」の特定がない。「訴因」は、2年分の政務活動費の領収書、すべて。このような「訴因」の特定がない調査をされては、防御する側は準備することが不可能だ。絵に描いたような人権侵害だ。

 今回の100条委員会の軍司俊紀委員長は日本大学の、委員に名を連ねている金丸和史議員は神奈川大学の、橋本和治議員もどこかの(北海道の私立大学だったと思う)、みんな法学部で学んだ、と聞いているのだが……。「訴因の特定」「請求の趣旨・請求原因による請求の特定」「憲法31条のデュー・プロセス・オブ・ロー」など、法の基本原則を学んでいないのだろうか。これらは、憲法、刑訴法、民訴法の「基本中の基本」、法学部1年生の「法学入門」で普通は学ぶイロハのイ、なのだが。忘れてしまったのだろうか。

 訴因を特定できない事情は、痛いほど分かる。政務活動費疑惑、なるものは存在しないのだから、訴因を特定しようがないのだ。同情申しあげる。
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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