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市の情報発信とデモクラシー

 中央・地方政府は、自らが持つ情報を以下のような3つのカテゴリーに分けて市民に発信する。

 ①積極発表するもの。記者会見で出したり、ホームページに掲載する情報などがこれに該当する。

 ②秘密として扱い、外に出さないもの。組織として「秘密」指定したもの、または、個人情報保護条例のうえで保護されるべき個人情報がこれに該当する。

 ③積極発表はしないが、秘密でもないもの。秘密ではないので、職務上それを知った公務員が外部に話しても問題ない。雑談で語ってもいいし、聞きに来た人に教えてもかまわない。

 新聞に掲載されている情報の多くは、①と③を記者が取材して書いているが、記者が「報じる必要がある」と判断した場合には、②に属する情報も取材して書くことがある。

 一昨日(2014年9月9日)の海老原作一議員の個人質問によって、突如スポットライトが当たっている「市長公務日程」の情報は、印西市では③として扱われている。市長が公務中にだれと何を話したか、については、記者や議員が聞きに来れば答える。③の場合は、積極発表はしないが、記者会見やホームページ掲載、という手段以外の方法で(たとえば雑談で)情報提供しても、なんら問題がない。

 ちなみに、大阪市の場合は、すでにこのブログの記事で紹介したように、市長の公務日程を①として、ホームページに掲載している。すべての日程を掲載しているわけではないようだが、大阪市が「公報する意味がある」と考えた市長公務日程をピックアップして積極公報している。そして、ホームページに掲載していない日程は、③として扱われている。
 
 今議会の海老原議員の質問は、市長日程を②の「秘密」にせよ、という主張だった。

 情報が流通しなくなると、行政のチェック、という議員本来の仕事ができなくなる。市民も議員や市長の行動・言動について、判断する材料がなくなる。

 「市民には、情報を与えず、ただ支配すればよい」、と考える人は、情報の流通を嫌う。

 デモクラシーは、このようなところから崩れていく。
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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