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北総運賃、あらゆる手段で闘う

 北総鉄道運賃を下げるため、沿線市長、市議、市民はあらゆる手段を使って闘わなければ運賃は下がらない。そのために、裁判は有効な方法だ。必ず国交省、京成電鉄、北総鉄道に対するプレッシャーになるからだ。勝訴し、「国の運賃認可を取り消す」という判決が出れば、値下げの決定打になることは言うまでもない。

 北総鉄道は、最近1~2年、「年間3億円の補助金を継続しなければ、学割定期などの値上げをする」と沿線自治体を脅してきた。しかし結局、自治体(印西市、白井市)が補助金を断ったにもかかわらず、学割定期の値上げはできなかった。沿線市の住民の事実上の勝利だった。その背景の1つに、北総線裁判によるプレッシャーがあった、と板倉市長は見ているし、私も同じ見解だ。

 2010年に始まった北総線値下げ裁判では、日本で初めて沿線住民が運賃について「裁判を起こす資格」を勝ち取った。せっかく勝ち取った「裁判を起こす資格」は、使わなければ意味がない。

 今、住民が始めた「生活バスちばにう」は、千葉ニュータウン中央と新鎌ヶ谷の間を北総線運賃の半額で結ぶ。この「生活バス」は、遠からず、印旛日本医大と印西牧の原と新鎌ヶ谷をも結ぶことになる。

 このように、住民が自ら交通手段の「選択肢」を切り開いているのも、間違いなく京成電鉄、北総鉄道へのプレッシャーになる。そして、裁判が継続することも、間違いなくプレッシャーになるはずだ。なぜなら、国は運賃認可の正当性を引き続き法廷で証明しなければならなくなるからだ。国や京成電鉄・北総鉄道は、おかしな運賃を法廷で正当化しなければならない。鬱陶しいこと、このうえない。

 生活バスと北総線裁判は、二者択一ではない。それぞれが得意分野で、あらゆる手段を使って北総線値下げのために汗を流すことで、はじめて山が動く。

 きょう(2014年9月3日)、東京地裁に提訴に行く往復、「生活バス」を使おう、と思う。
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印西市議会で補助金を出すべきと可決されたものの板倉市長は他の沿線市と同様に出さない事をきっぱりと明言しました。しかしある市から耐震補助と名を変えた補助が持ち上がりました。今のところこの市長をリコールするべきと言う話は聞きませんが、耐震補助金の話に現実性が出てきた場合板倉市長はどのような対応をするのでしょうか。そもそも印西市は耐震工事については対象外とのことなので案ずることもないのでしょうが、これからは北総線問題に関しては印西市が主導するべきと思います。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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