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北総線訴訟、迫る提訴期限

 ふと気づくと、3月4日に認可された北総線の値上げ認可について、「6カ月経過」(行政事件訴訟法14条1項)が目前に迫っている。この上限運賃の値上げ認可について、6カ月が経過すれば、国土交通省を相手に認可取消訴訟を起こすことができなくなってしまう。

 4年前の8月に始まった「第一次北総線裁判」は、戦後初めて鉄道沿線住民の原告適格(裁判をする資格)を認める、という大きな成果を生んだ。東京地裁、東京高裁は、ともに沿線住民の原告適格を認める判決を出し、最高裁も近く、原告適格を認める確定判決を出す見通しだ。

 この成果を受け継ぎ、次は原告適格だけではなく、認可の取り消しそのものを勝ち取る裁判を誰かが始める必要がある。今回の値上げ認可の機会を逃すと、次にいつ取消訴訟(行政訴訟)のチャンスが来るか分からない。

 専門家に確認する必要があるが、3月4日の国交省の運賃値上げ認可については、9月3日までに提訴しなければならないと思われる。だれも提訴しないのであれば、私が提訴しなければ、と考えている。幸い、私の子ども2人は北総線を使って都内の大学に通っているので、私と子どもたちに原告適格はある。

 まずは、出訴期間、という「時効」を切らなければならない。ここのところ、クリーンセンター問題、「疑惑」ねつ造事件、総合病院問題などの対応に追われ、弁護士と話を詰める時間がなかった。出訴期限までに弁護士に訴状を書いてもらう時間がないので、とりあえず自分で訴状を書いてみることにする。弁護士に委任するのは、口頭弁論から、ということになる。
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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