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攻守逆転

 さて、印西市議会の茶番「領収書偽造疑惑の疑惑ねつ造」事件。会派名や議員名を実名で新聞に書かせ、疑惑の真偽にかかわらず、当該会派・議員のイメージを毀損することが「追及派」議員らの目的であったと思われるが、新聞記者たちが「追及派」の思い通りに動かなかったことから、攻守は交代した。新聞記者たちは、疑惑が存在しないのだから記事を書く必要がない、と判断した。

 つまり、特定会派・議員に対する、ありもしない虚偽事実をネタにしたネガティブキャンペーンは失敗。市民には浸透していない。

 そこで、浸透させようと自らのチラシで虚偽を、会派・議員の実名で書けば、自らが名誉毀損の刑事・民事の責任を負うことになる。(すでに、議員4人は、このような文書を議長あてに出している)。

 当該会派・議員について虚偽を文書で流布した「小川利彦」を名乗る人物は、名誉毀損の責任を問われることになる。議会の外部からの名誉毀損。この名誉毀損に、共同実行者(いわゆる共犯)としてすでに複数の議会関係者が手を汚している。

 議会関係者の中で語られる「神話」として、議会の中では何をやっても名誉毀損にならない、というものがある。しかし、それは実際のところ、ケース・バイ・ケースだ。今回のように「議会外部」からの名誉毀損に相乗りした場合は、その名誉毀損行為の「共犯」となり、責任を免れることができない。

 懸命に「疑惑ねつ造」をしている「追及派」は、袋小路に入ってしまった。新聞が書かない以上、自らがチラシで騒がないと、ネガティブキャンペーンは成功しない。しかし、動けば動くほど、名誉毀損を重ねることになる。チラシ1枚、ブログ1通、ツイッター1本が即、名誉毀損と直結している。

 選挙前年の、対立会派の議員に対する「疑惑ねつ造」。危険な「火遊び」は、自らの破滅に直結する。名誉毀損の裁判になった途端に、自分が指摘した事実の内容の正しさを立証する義務が、指摘した側に生じる(真実性の証明)。

 もし「疑惑」が真実であるならば、追及する側は、自らのチラシ、ブログ、ツイッターで会派・議員の実名を挙げて「疑惑」を指摘し、裁判では「疑惑」が真実であることを証明すればよい。(つづく)
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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