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政務費調査、事務局主導の理由

 前回のブログ記事では、政務活動費(政務調査費)の「不正」が指摘された場合の手続について書いた。

 「不正」が指摘された時の手続は、議会事務局主導で行われる。それはなぜだろうか。

 理由は、政務活動費問題の政争化を回避するためだ。

 日本の地方自治において、政務活動費(一昨年度までは政務調査費)は、①議員が私腹を肥やす温床になってきたのと同時に、②政争の場になってきた。

 ①は、西日本の「号泣議員」のように、ありえない出張や、ありえない切手代を申請して、政務調査・政務活動をしたように装って、税金をポケットに入れる。これは、これまで日本で繰り返し問題になってきた。

 次に②。その一方で、政務調査費・政務活動費は、ありもしない「不正」をねつ造する、という形で政争の場になってきた。典型的には、ありもしない「疑惑」を多数派が作り上げる。そして、他会派の名誉を傷つけ、選挙で落選させる。

 ①について、不正を許すべきではない、ということについては言うまでもない。

 ②についても、ありもしない「不正」の「冤罪」をつくりあげる、ということが許されないことは言うまでもない。

 ②については、中立的な判断が不可欠だ。議会会派の政務活動費の「不正」について、議会の多数決に委ねていては、少数派の「不正」がねつ造されてしまう可能性が出てくる。

 そこで、政務活動費については、専門性があり中立性が期待できる議会事務局職員が主導して「不正」かどうかの最初の判断をする、ということになっている。これは、印西市のルール、というよりも、日本の地方自治のルールだ。

 したがって、「不正」が指摘された場合、まずは議会事務局が調査し、それが本当に「不正」なのかどうか、事務局判断を作成することがスタートとなる。(つづく)
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コメント

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中立性が期待できる議会事務局とありますが多数派に取り込まれることはないのでしょうか。議長室がすぐ隣に連なっているのが気になりますが。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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