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政務活動費チェックの手続②

 まとめると、議会事務局が、ある会派の政務活動費の報告の修正が必要、と考えた場合は、議会事務局が会派と協議する。そして、会派が報告を修正する(場合によっては自主的に返金する)、または、議会事務局が見解を改める、という形でやり取りは終わる。

 もっとも、両方の見解が一致しない場合には、印西市が問題部分の政務活動費(毎年、5月に仮払いされる)の返還請求をする、ということも制度上はありうるが、印西市議の場合は、議会事務局が判断を示せば、会派側は多少、不満があっても従う。選挙の候補者が選管に従うのと同様だ。政務活動費(一昨年度までは政務調査費)が返還請求にまで至った例を、私は知らない。

 ある会派の政務活動費の「不正」が市民から指摘されても、議会事務局が会派に問い合わせ、修正要求をしなければ、修正の必要がない、という見解で議会事務局と会派の意見が一致した、ということになる。

 このように、政務活動費のチェックが議会事務局主導で行われるのには、理由がある。(つづく)
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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