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政務活動費チェックの手続①

 政務活動費のチェックは、以下のような手順で進む。

 まず、4月末までに各会派は、前年度の政務活動費の報告をする。そして、政務活動費が余れば返却する。この時に、議会事務局が書類、領収書をチェックし、形式や内容に問題がある、と考えれば指摘し、修正を促す。このやり取りの中で、ほとんどの会派は、数カ所の軽微な修正をすることになる。

 たとえば、調査のため書籍を購入した場合、領収書とともに、その本の表紙のコピーを提出するのが印西市議会の慣習だが、私は「表紙コピー」の慣習を知らなかったので、印西市議になった最初の年、「表紙のコピーを出してもらえませんか」と事務局に指摘された。この種の修正要求は日常的にあり、4月の提出の時、「無傷」な会派はほとんどない。

 次に、5月以降、情報開示請求をして政務活動費の収支報告書の内容について調べた市民から、「この会派の収支報告の、この部分は疑問だ」という指摘がなされる場合がある。そのような場合、議会事務局が、その指摘に理由がある、と判断する場合、会派に問題点を指摘し、修正を促す。

 ここまでの手続は、多くの会派が経験する。確定申告の詳細なルールをすべて知り尽くしているわけではない市民が税務署から修正申告を促されることがあるのと同様、政務調査費のルールを知り尽くしている議会事務局が会派に収支報告の修正を促す、ということは毎年、実際にあり、「それは気づきませんでした」「なるほど。そういう解釈もありますね」という会話が交わされて、修正が終わる。また、会派とのやり取りで、会派から説明を受けた議会事務局が「なるほど。それならば、問題ありませんね」、ということになり、事務局が考えを改めることもある。

 また、市民が「不正」「疑問」を指摘しても、議会事務局が「問題なし」と判断すれば、会派に対して問い合わせすらしない場合もある。議会事務局は、選挙における選挙管理委員会事務局のごとく、政務調査費の使途について専門性があり、全国の事例、判例を調べ、印西市の慣行を積み重ねている。印西市議会事務局が「問題なし」と判断すれば、事務局と会派のやり取りは発生しない。それに市民が不満であれば、住民監査請求、住民訴訟、という形で政務活動費の使途が「違法・不当」として問題提起をすることになる。

 以上のような手続は、全国共通の手続だ。(つづく)
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プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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