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ゴミ焼却場、86億円節約へ

 さて、ゴミ焼却場新設は、山﨑前市長時代には、日量240トン規模、200億円、という計画になっていた。これは今、どんな数字になっているだろうか。

 日量は、155トン規模まで下がった。板倉管理者(クリーンセンターの管理者=板倉市長)が専門家、市民らに検討してもらって計算し直した数字は、日量焼却量で85トン、少なくなった。それだけ山﨑時代の試算が過大だった、ということになる。日量が85トン下がれば、建設費用は42億円節約できる。

 また、土地購入の費用は、山﨑時代には、40億円でURから新しい土地を買う、ということになっていたが、現在の案、つまり、市街化調整区域への移転が実現すれば、土地代は4億円程度になる。つまり、土地代は36億円安くなる。

 つまり、現在の方針が実現すれば、86億円の節約となる。現在施設の長寿命化やメンテに費用はかかるが、これは、現在施設を使っている間は新しい施設を使わなくてよいので、減価償却の発想を取れば、追加の費用ではない、と考えるのが妥当だ。また、地元対策は、9住区案でも必要になったはずで、これも新旧計画は行ってこいだ。

 あとは、市街化調整区域への建設に伴って道路建設の費用がかかるが、これも、すでに道路計画があったのが早まった、ということになるのであれば、費用と考える必要はない。

 ということで、現在の試算では、86億円の節約が実現する見通しだ。今後、ゴミの減量化が進めば、100億円の節約に近づいていくことになる。
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コメント

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No title

費用が数字で示された説明は初めてで分かりやすいのですが、ニュータウンの人口増加で155トンのゴミ量が増えることはないのでしょうか。
9住区案のときはどのような根拠で240トンになったのでしょうか。

Re: No title

> 費用が数字で示された説明は初めてで分かりやすいのですが、ニュータウンの人口増加で155トンのゴミ量が増えることはないのでしょうか。
> 9住区案のときはどのような根拠で240トンになったのでしょうか。

 人口の推計が明らかに過大でした。今回の155トンは、ニュータウンの人口増加も反映させた数値です。ただ、この数値は今後、ゴミ減量の進捗状況や人口の増加の状況によって、多少は動きます。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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