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住民運動の悩み

 様々なバックグラウンドを持ち、異なった環境で育ってきた住民が、ある問題について100パーセント一致する、ということはない。とすれば、ある地域が、地域として意思表示することは簡単ではない。

 印西市内のニュータウン地域に近いところ3カ所が今、ゴミ焼却場の候補地になっている。その3カ所に近いニュータウンの住民の9割以上は、ゴミ焼却場が近くに来ることに反対だと思われる。板倉市長は、住宅地に近いところにはゴミ焼却場を移設しない、と選挙戦以来、明言している。とすれば、多くのニュータウン住民は自らの住居に近いゴミ焼却場を受け入れるとは思われない。

 しかし、温度差はある。100パーセントが「反対」で一致できない中で、どのように地域の意見を集約していくか。最終的には多数決で決めるしかないだろう。

 「全員が一致しない限り、自治会としては反対するべきではない」「のぼり旗や反対看板などは、自治会の予算でつくるべきではない」という意見が一部で出た場合、どうするか。

 3年前、一度は9住区へのゴミ焼却場移設が決まった際、近隣自治会でも議論があった。請願署名をするかどうか。する、として、内容をどうするか。

 住民の多数意思は明確。しかし100パーセントではない、という場合、さて、どうするのか。住民の勇気と知恵が試される。少なくとも、民意をできるだけ忠実に反映させないと、後に後悔することになるのではないか。
 
 今回の土地選定では、周辺住民の意向が点数化されることになっているが、はたして住民が意思を示すことができるだろうか。住民には、あまり時間が与えられていない。
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一般的に住宅地においては、近隣にゴミ焼却場のようないわゆる嫌悪施設があれば不動産価格のマイナス要因になるといわれている。
しかし、この地域においては、それによって問題のゴミ焼却場近辺住宅の固定資産税評価額が減額されているとは思えない。
もし、近隣住宅地の税評価において減額されるような措置がとられる(制度上可能かどうか、また、他の自治体で例があるかどうかは知らないが。)のであれば、住民の納得を得られやすいかもしれない。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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