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就学支援、徐々にコンセンサス①

 先月、このブログの読者から、印西市の就学支援の制度がおかしい、という指摘を受けたことを書いた。周辺市では、就学支援(所得が低い世帯の子どもに対して、小中学校の学校生活に必要な給食費などの費用を支給する)は、「所得」を基準に決めているのに、印西市では「収入」を基準に決めている、という。

 そして、印西市教育委員会の担当課に確認した。印西市では「収入」を基準に決めていることは事実だった。そして、周辺市の多くでは「所得」を基準に決めていることも事実だった。

 自営業者の読者の方はピンと来る問題だ。私は、サラリーマンと自営業の両方を経験しているので、ピンと来る。

 自営業者は、収入から経費や税金などを差し引いた金額が手元に残る。サラリーマンの場合も、経費はかかっているが、会社がそれを支払っており、サラリーマン個人の手元に来る部分の多くは手元に残る。

 自営業者の場合、ある年に見かけ上、大きな金額(たとえば、年間で1000万円)の収入があっても、その年に大きな投資が必要であれば、所得は少ない。

 家計の苦しさを反映する指標としては、「収入」よりも「所得」がふさわしい。一定の「収入」があっても困窮している、というケースはある。就学支援が必要かどうかは、「収入」ではなく「所得」で判断するのが合理的だ。だからこそ、周辺市の多くでは「所得」で判断している。(つづく)
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コメント

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No title

自営業(個人事業主)の場合でも、事業主の収入は事業収入全部ではなく、事業主への報酬が事業主個人の収入となるのではないでしょうか?
投資とか経費は事業主個人収入とは別枠だと思います。

Re: No title

> 自営業(個人事業主)の場合でも、事業主の収入は事業収入全部ではなく、事業主への報酬が事業主個人の収入となるのではないでしょうか?
> 投資とか経費は事業主個人収入とは別枠だと思います。

 「所得」の定義は、「収入マイナス必要経費」です。ご指摘の「事業種への報酬」という感覚は、会社における経営者への報酬、ということなのでしょうが、会社になると、経営者は個人事業主にはなりません。個人事業主の「収入」には、必要経費や投資額も含まれてしまうのです。

 とりあえずネット検索で最初に見つかった沖縄県宜野湾市の説明を引用します(印西市も、間違いなく同じ定義をしています)。

所得とは
収入から必要経費を差し引いた額です。
プロフィール

山本 清

Author:山本 清
08035905526
inzaiyamamoto@gmail.com
21年前に千葉ニュータウン本埜村滝野の住民になり、合併問題(市町村合併に一部の政治家が反対した問題)を機にリコール事務局長を務めて本埜村議になり、合併後は印西市議に。東大法卒。元新聞記者。現在は印西市内で英語教室を経営。

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