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板倉市長が再選

 印西市長選。現職の板倉正直市長が再選されました。板倉氏は役23500票。中沢氏は約21000票。

 投票率が上がりました。特に、木刈、小倉台、滝野、原など、ニュータウンの中の古株地域の投票率が上昇。ニュータウンが声を出した選挙、ということができます。
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あす、印西市長選投票日

 印西市が過去4年間、進めてきた大きな方針、つまり、無駄遣いをやめて教育や福祉に投資する、という方向が問われる印西市長選。

 クリーンセンターは、旧山﨑プラン(ニュータウンの中心部に、200億円かける)がいいのか、それとも、現在の印西市が推進する旧印旛の吉田に100億円強でつくるプランがいいのか。

 北総線の運賃値下げ。年間41億円の経常黒字が出ている北総鉄道に、印西市が巨額の補助金を出す必要があるのか、ないのか。現在の印西市は、北総鉄道は利益を一部を運賃値下げに充当するべきだ、という立場です。

 もし、現在の印西市の立場が否定されれば、少なくとも数十億円が理由なく支出される、と私は考えます。

印西市民の岐路①

 さて、印西市民は大きな岐路に立っています。

 板倉市政の継続か。それとも山﨑市政への回帰か。

 クリーンセンター。板倉市政は、山﨑前市長の「200億円クリーンセンター計画は無駄遣い」、と主張して4年前に当選しました。一方で、中沢氏は、市議として山﨑市政のクリーンセンター計画を支持し、「200億円は無駄ではない」と議会で明言しています。

 クリーンセンターはニュータウンの中心部から印旛の吉田地区に移ることになりそうですが、まだ地主との契約はありません。市長が替われば、再度、立地を変更することも可能です。また、200億円計画は撤回されて、現在は100億円強の計画になっていますが、市長が替われば、再び金額が膨らむこともありえます。

次回の口頭弁論

 北総線運賃裁判は、次回は7月19日午後2時半から、東京地裁419号法廷で第9回口頭弁論が開かれます。

 裁判長は国に対して、線路使用料の合理性、総括原価方式の観点から京成成田空港線の運賃の合理性などを立証sることを求めました。

 国は、原告適格がない、消費税値上げの際は実質審査なしの認可が認められる、などと主張しましたが、裁判長によって次々と主張を退けられ、窮地に追い込まれています。

 皆さんの傍聴をお願いします。

 山本 清

裁判長「線路使用料について説明せよ」

 昨日(2016年5月10日)、東京地裁419号法廷で北総線運賃値下げ裁判(二次訴訟)の第8回口頭弁論がありました。

 原告は今回、裁判長の指示に従い、主張の骨子をまとめて準備書面の形にして提出していました。これに対して、次回の口頭弁論では被告・国が反論する順番なのですが、国の代理人がおかしなことを言い出しました。

 「原告の主張は、これで尽きている、と理解してよろしいですね。もし、尽きていないのであれば、次回までにさらに原告の主張を追加するべきだ」。

 この国の主張には、2つの目的があると思われます。第1に、原告の主張を打ち切らせて、これ以上、国が攻撃されないようにしたうえで、裁判を早く終わりにしたい。第2に、原告の今回の主張が的を射ていたため、反論が簡単ではなく、時間稼ぎをしたい。

 しかし、この国の主張には無理がありました。なぜなら、前回の第7回口頭弁論において、裁判長は、「今の段階ですべての主張を出すのは無理でしょうが、できるだけ原告は網羅的に主張の骨子を示してほしい」、と行っていたからです。

 裁判長は、被告・国の主張を退けて、「被告は、4点について、次回までに反論をするように」、と述べました。

 その4点とは、線路使用料の定め方、総括原価主義に基づく運賃の定め方・合理性について、などで、裁判長が原告の最新の準備書面に正面から向き合っていることを示すものです。

 線路使用料、総括原価主義の論点は、「北総・京成(成田空港線)運賃は違法である」、とする原告の主張の中核であり、今回の口頭弁論では、これらの重要論点を示しつつ、裁判長が被告・国に反論を求めた、ということになります。

12万円の予算で弁論大会

 議会だよりの原稿を書きました。以下、全文を引用します。

英語の弁論大会予算
少なすぎるのではないか

個人質問
山本 清

質問1 京成電鉄のアクセス特急は、他の京成線よりも運賃単価が高いが、これは「総括原価」に反しているのではないか。
市長 アクセス特急の運賃については、鉄道事業法の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けているものと認識している。
質問2 横断歩道が消えている問題で、今年度中の見通しはどうか。
市民部長 今年度、要望を出した8カ所のうち、2カ所は白線の引き直しが行われた。しかし、昨年度から引き続き要望している箇所を含めて、補修が今年度中にすべて完了する見込みは難しい。
質問3 市制20周年記念事業のうちの小中学生英語弁論大会は、どの程度の予算を盛っているか。予算が非常に少額だ、と聞いているが。
企画財政部長 12万6000円を計上している。
再質問 その金額で英語の弁論大会ができるのか。それなりの審査委員を外部から招くだけでも、10万円単位の報酬は必要だ。これに記念品代などもかかる。せっかく良い企画を立てたのだから、もうすこしちゃんとした予算を補正でつける考えはないか。
企画財政部長 英語の弁論大会は、これから詳細をつめていき、不足なら予算措置を講じていければ、と思っている。

小学校英語の中心は時給1100円

 印西市の予算案に、「小学校英語コーディネーター3人」の人件費が盛られています。2020年度から、小学校の5年生、6年生で英語が教科化され、通知表に英語の成績がつくことになりますが、そのための準備をする人材を採用する、とのことです。

 予算案が議会を通れば、2016年度に3人の小学校英語コーディネーターが採用され、モデル校3校に配置されるわけですが、どのような待遇が準備されているのでしょうか。

 正職員ではない非正規雇用で、時給1100円、とのことです。本腰が入っていない企画、という印象をぬぐえません。

 百歩譲って、正職員ではない採用形態を認める、としても、英語に一定程度の専門性(たとえば英検2級)を持つ人のアルバイトは、1600円スタート、というのが相場です。

 どのような人が応募するのでしょうか。ボランティア精神に溢れ、英語と教育に専門性を持つ人が応募してくることを期待するしかありません。草創期の小学校の英語教育を市がゆだねる人材は、ただ「海外に住んでいた経験がある」、というような経歴では勤まりません。最低でも英検2級の資格、そして、それなりの教歴が不可欠です。

市有地スキャンダル

 印西市が県から買い取った土地をめぐり、スキャンダル、と言うべき事態が発生しています。

 今、印旛明誠高校になっている土地は、市有地です。印西市が千葉県から買い取り、一時は「道の駅」構想があったのですが、それが印旛高校移転のための土地に変わり、現在は印旛明誠高校が立っています。

 この土地の中心部分、約1000坪が「印西市の土地になっていなかった」、という報告が、印西市総務部から議会にありました。今年2月のことです。

 県有地になる前、この土地は元の地主によって分筆されました。しかし、その分筆は、登記されたものの、公図には反映されませんでした。その結果、文筆の事実を知らないまま千葉県が購入。そして、それを印西市が購入しました。

 このような経緯を経て、印旛明誠高校の土地のうちのグラウンドと校舎の一部、約1000坪について、関係者だれもが「印西市の土地」と思っているにもかかわらず、登記は元の地主のまま、という事態が発生したのです。

 このように、登記と所有がずれた場合、登記を直せば終わり、です。登記が修正されればスキャンダルではありません。

 しかし、この1000坪について、印西市が再び「所有権取得」しようとしている、というのです。同一の土地を市が二度、買う。つまり、税金が二度、支払われる。これは、スキャンダルです。

3月議会の質問通告

以下のように質問を通告します。再質問以下は一問一答で行います。

1 北総鉄道・京成線の運賃値下げ
① 前回の議会以後、どのような交渉をしてきたか。
② 「協調路線」に転じてから、どのような成果があったか。
③ アクセス特急の高額運賃は「総括原価」に違反しているのではないか。

2 時期中間処理施設の建設
① ごみ焼却場の移転の進捗状況はどうか。
② 建設予算についてはどのような見通しが立ちつつあるか。
③ 費用面で9住区案との比較ではどのようになりつつあるか。

3 横断歩道の補修
① 前議会以後、いくつの横断歩道の補修が実現したか。
② 今年度中の見通しはどうか。

4 英語教育
① 中学生のオーストラリア研修、英語弁論大会の準備はどのように進んでいるか。
② 小中学生のイングリッシュ・トレセンの成果はどうか。
③ 印西市の中学の英語教員の中で、何人が準1級を持っているか。
④ 小学校の教員のうち、何人が準1級を持っているか。2級はどうか。
⑤ 印西市内の小中学校の児童・生徒は、印西市内で英検を受験することが可能か。5級から1級まで全部の級を市内の小中学校で受験することは可能か。
⑥ 小学校の英語教科化に向けて、新年度には具体的にどのような準備を進めるのか。
以 上

北総線裁判の今

 北総線裁判は、一昨年9月の提訴から1年半が経過しました。2つの問題が議論されました。

 まず、鉄道沿線住民に、運賃認可取り消し訴訟を起こす資格があるかどうか。国は、私には「訴える資格がない」、と主張しました。もし、この国の主張を容れるとすれば、裁判はその段階で終わりになります。従来は、この資格が住民には認められていませんでした。しかし、住民にも大きな利害があることを裁判所は認め、国の主張を受け入れず、裁判は続行しました。

 次に、国は、「消費税が5パーセントから8パーセントになる局面の値上げは、機械的な値上げであることから、値上げが適正であるかどうかを国が審査する必要はなく、値上げ幅が、105分の108、という分数の範囲内であるかどうか、だけについて審査したうえで運賃認可すればよい」、という主張をしてきました。

 これについても、国の主張を裁判所が容れれば、その段階で裁判は終わりになる可能性がありました。しかし、裁判長は今月の口頭弁論で、「原告は、違法性についての主張をまとめて次回に提出してください」、と明言しました。つまり、区の「105分の108」の主張を受け入れず、認可が違法かどうか、という論点に入ることを明言したのです。

 このようにして、次回の5月の口頭弁論からは、いよいよ「運賃認可が違法かどうか」、という本丸の論点に入っていきます。
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山本 清

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